産業政策監調査研究報告第24号「紫波町の農業の担い手確保に向けた統計分析と対応方向」

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　現在、農業従事者の高齢化の進展と農業後継者の不足により、地域の農業の担い手をいかにして確保していくか最大の課題となっています。特にも、これまで兼業農家が60歳の定年後に自家の農業や地域の集落営農の働き手として農村に還流していましたが、近年の定年年齢の引き上げや再雇用制度の浸透により、60歳以上の兼業農業従事者の農業への還流が急激に減少してきています。
　本報告は、農業の担い手確保方策を検討するにあたり、農林水産省の新規就農者調査、認定農業者の経営改善計画、農林業センサス、水田作経営の法人と非法人の集落営農組織の財務諸表を分析して紫波町の農業の担い手の現状と課題、水田作経営体の今後の見通しを明らかにしています。
また、本稿の分析結果に基づき今後の水田作経営の担い手のめざす姿とその担い手の姿に即した新規就農者確保対策の考え方を整理しています。
　ただし、第5章水田作経営体の今後の見通し、第6章就農タイプ別新規就農者確保対策、第７章地域おこし協力隊による人材確保は、本報告書の分析結果に基づいた対応方向として整理しているもので、現時点では、農業関係機関団体と協議して組織的にオーソライズされたものではありませんのでご留意願います。あくまでも今後の検討材料としてまとめているものです。
　地域で担い手不足が深刻化している中で、新規就農者の確保育成を積極的に推進することが重要なことは言うまでもありませんが、現下の農業情勢では、現在地域農業の担い手となっている認定農業者においても個人経営で後継者が確保できている割合は43％にとどまっています。
　したがって新規就農者の確保対策を講じることはもとより、認定農業者の後継者確保対策も必要と考えられます。
　新規就農者の確保対策を講じる場合は、具体的にどこで、新規就農者が必要なのかを明らかにして募集するとともに、募集する側で研修体制、経営開始にあたって必要になる農地、機械、施設等の支援、就農後に農業で暮らしていける経営基盤が確立できるという道筋を立てることが必要と考えます。それらの体制を整えた後に新規就農者の確保対策を進めるべきではないと考えられます。
　なお、本報告書の各章に関連する産業政策監調査研究は、以下の報告書となっていますので、本報告書と併せてご覧いただくとより詳細な分析結果をご覧いただけます。

＜第２章　紫波町の認定農業者の現状＞
　第1号「紫波町認定農業者の定量分析と農地の需給見通し」（令和2年10月）
　第21号「紫波町の認定農業者の特徴と農地の需給見通し」（令和５年５月）
＜第３章　紫波町の水田作経営の動向＞
　第22号「紫波町の作物別経営体数及び作付面積の推移と今後の見通し」令和５年６月
＜第４章　紫波町の水田作経営の法人と非法人の集落営農の財務諸表の特徴＞
　第18号「財務諸表の分析に基づく紫波町の集落営農の展開方向」令和５年１月
＜第５章　紫波町の水田作経営の今後の見通し＞
　第17号「地域の農地を一元的に管理する管理主体の創設」令和4年8月

24号「紫波町の農業の担い手確保に向けた統計分析と対応方向」公開版2024.1.25.pdf

 

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〒028-3392

岩手県紫波郡

紫波町紫波中央駅前二丁目3-1

電話：019-672-2111（代表）

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