産業政策監調査研究報告第30号「紫波町の地域計画作成に向けた農業経営の意向調査の分析Ⅰ」

本報告書のねらい

 農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和5年4月1日から施行され、従来の「人・農地プラン」は地域計画として法制化され、市町村では、令和7年3月までに地域計画を策定し、公表することとなりました。
 これまで、地域での協議の場に提供する資料として以下の産業政策監調査研究報告を作成し町ホームページで公開してきました。
 本報告書は、地域計画の作成に向けて紫波町で実施した農業の意向調査結果を分析したもので、現地の協議の場で地域の今後10年後の農業について考える際の定性的な情報として整理してあります。
 本報告書を地域計画を作成する議論の場で活用していただければ幸いです。
 地域計画作成に関して、これまでに公表してきた産業政策監調査研究報告は次ページの通りですので、本報告書と併せてご覧いただくと地域農業や担い手の現状についてより詳細な分析結果が分かります。

報告書の本文は以下をクリックするとご覧いただけます。
30号「紫波町の地域計画作成に向けた農業経営の意向に関する調査の分析Ⅰ」2024.6.26公開版.pdf


 

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