第44号「紫波町における地域計画策定経過と実現に向けた取組」
最終更新日:2026年05月11日

はじめに
 本報告書は、宮城県が主催する「地域計画実現促進研修会」の中で「紫波町における地域計画策定経過と実現に向けた取組」と題して講演する機会があったことから、主にこれまで公表してきた産業政策監調査研究報告の内容を再編集し研修会資料としてとりまとめたものです。

 地域計画は、2025年3月末の法定期限までに、全国の農業振興地域のほぼすべてで初回の「地域計画」および「目標地図」の策定が完了し、2026年4月現在では18,894地区で地域計画が策定されています。策定された計画のうち、10年後の農地利用を示す「目標地図」において、「後継者が決まっていない農地」が全体の約3割(約134万ha)に上ることが判明しています。この「受け手不在」の農地をいかに集約・集積するかが大きな課題とされ、国では、これらの計画を実情に合わせて毎年見直す「ブラッシュアップ」を全国で進めています。
本報告書では、受け手不在の農地(以下白地農地という。)が発生する原因は、農業収益の悪化→農業後継者の他産業への就職→農業従事者の高齢化・担い手不足→供給農地増加→白地農地の発生ととらえています。
 このため、白地農地の解消は、白地農地そのものをどうするかという対症療法的な対策では解決が難しく、農業の収益性をどうやって向上させるかという対因療法的な対策を講じることが必要と考えています。
 したがって、本報告書では、地域計画そのもののブラッシュアップや計画の実現をどうするかということについては直接的に言及していません。対因療法につながる農業収益向上対策として試行しているリーディングプロジェクトの紹介と農政課としてモデル的にかかわっている地区を紹介しています。
 今回の講演にあたり新たに加えた内容は次の通りです。
 〇宮城県の農業経営体数と供給農地の予測値
  東北各県の農家残存率(2035年の個人経営経営体数÷2020年の個人経営体数)
    山形県57%>青森県53%>福島県49%>宮城県46%>岩手県43%>秋田県39%
  全国的には稲作地域の農家残存率が低いのに対し、宮城県の農家残存率は平坦水田地域(稲作地帯)
  で農家残存率が高く、混住兼業地域の残存率が低い特徴があります。
〇地域計画の実現に向けた取組
  今回紹介している地域計画の位置づけと主な取組状況は次の通りです。
   水分地区(平坦水田地域):紫波町のフラッグシップとしてロードマップに基づき自律的に活動
   赤石地区(混住兼業地域):担い手の減少が著しい地域での農地需給ミスマッチ解消策検討
   佐比内地区(丘陵果樹地域):高齢化が著しい中山間地域での水田の管理主体の創設
  地域計画ごとの地域特性と具体的な内容については、表1地域計画の地域特性と具体的な取組内容を参照して ください。
〇生成AIを活用したグラフィック化
  講演内容を理解しやすくするため、講演の基となっている産業政策監調査研究報告をNotebookLMを活用しグ  ラフィック化しています。作成されたグラフィックには、不正確なところもあるので、正確な数字や解説については、表2関連する産業政策監調査研究報告一覧に掲げている報告書を参照してください。
本報告書を地域計画の見直しの際の参考資料としていただければ幸いです。

報告書の本文は以下のファイルをクリックするとご覧いただけます。
また、報告書の目次をクリックすると掲載個所をご覧いただけます。


第44号「紫波町における地域計画策定経過と実現に向けた取組」2026.5.11公開版.pdf

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〒028-3392

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紫波町紫波中央駅前二丁目3-1

電話:019-672-6873(直通)

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