農村政策調査研究第43号「担い手の減少が著しい地域における農地継承方策の検討」
最終更新日:2026年04月27日

            はじめに
 2025年の農林業センサスを活用し2020年~2025年の農業経営体数と経営耕地面積の動向を分析したところ、赤石地区が町内で最も農業経営体数と経営耕地面積の減少率が大きいことが分かりました。また、農研機構の地域農業動向予測システムで公表している2025年の赤石地区の農業経営体数の予測値から-48%と大幅に下回る結果となっていました。

 このため、赤石地区の農業委員、農地利用最適化推進委員、担い手(認定農業者、法人、非法人の集落営農)と分析結果についての意見交換を実施しました。意見交換の中で担い手から、離農する農家が多く農地を引き受けてくれという要望が多くあるが、農地を引き受けるためには、新たに多額の投資をする必要であり、いつどれだけの農地が供給されてくるのかがわからなければ、投資をすることができず、結果として農地を引き受けられないという意見が出されました。
 このため、赤石地区の今後の農地の需給見通し、いつどれぐらいの農地が供給されてくるのか、また農地の貸借・売買について事前に合意したい意向があるのかを明らかにするための営農意向調査を実施しました。
<営農意向調査実施状況>
 調査時期:2026年2月17日~3月9日
  調査方法:JAいわて中央 赤石地区農家組合長を通じ調査票の配布と回収を実施
  調査対象:個人経営体 約300戸(複数の組合員がいる農家があるため配布数と戸数が一致しない)
       法人・集落営農 10経営体
  回答数:個人経営体 265戸(記載していない項目があるため、調査項目ごとの回答農家数が異なる)
      法人・集落営農 8経営体  
回答率:個人経営体 約88%
    法人・集落営農 80%

この調査結果を踏まえて、今後次の点について検討を進める必要があると考えられます。
〇農地の受け皿となる大規模水田作経営体の育成
〇時期別マッチング地図の作成
〇農地の継承意向を事前に登録する制度の創設

本報告書では、今後の施策の考え方として提案しているもので、報告書を公表する時点では、赤石地区で具体的な施策として実施されているものではありませんが、赤石地区をはじめとする他の地区の地域計画の実現に向けた取組を協議する場で参考資料として活用していただければ幸いです。

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第43号「担い手の減少が著しい地域における農地継承方策の検討」公開版2026.4.27.pdf


 

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