第45号「紫波町の農業生産構造の動向分析」
最終更新日:2026年05月18日

はじめに
 本報告書の目的は、農林業センサスの旧町村別データを活用し、紫波町の農業生産構造の現状と動向を定量的に把握するとともに、課題を明らかにすることです。
具体的には2025年の町合計と地区別(旧町村単位)の数値により町全体の実態と地区別の特徴を明らかにしています。また2020年~2025年にかけての増減率を用いて町合計と地区別の動向を分析しています。
 2025年農林業センサスの分析により新たに顕在化してきた地域農業の課題を挙げると次の5点です。
基幹的農業従事者の予想を上回る減少 
 これまで兼業先の定年後に基幹的農業従事者として農業に還流していた60代の基幹的農業従事者の新規増加数が激減し、個別経営の親元就農による農業後継者の確保や集落営農のオペレーターの確保が困難となってきており、今後の集落営農の持続について検討する必要が出てきています。
②水稲作作業受託経営体の減少
 これまで小規模農家の稲作経営を下支えしてきた水稲作の作業受託経営体が減少しており、新たに水稲作の作業を受託する農業支援サービス事業体の育成について検討する必要が出てきています。
③2020年の予測値を大きく上回る販売農家数の減少地区の発生
 混住兼業地域の赤石地区は2020年当時の予測値を大きく上回って販売農家が減少しており、地域の水田農業の在り方や担い手の確保について検討する必要が出てきています。
④果樹地域での臨時雇用の急減
 丘陵果樹地域の赤沢地区と長岡地区は臨時雇用が急激に減少しており果樹産地を維持するために、地域外から臨時雇用を確保する方策について検討する必要が出てきています。
⑤大規模水田作経営の農地の集約化
 平坦水田地域の水分地区、赤石地区、彦部地区、長岡地区では認定農業者の団体経営体(法人)に農地の集積が進んでいます。今後、規模拡大ともなう圃場の分散による生産性の低下を避けるため農地の集約化について検討する必要が出てきています。
 本報告書を地域計画の見直しの際に活用していただければ幸いです。

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第45号「紫波町の農業生産構造の動向分析」2026.5.18公開用.pdf

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