産業政策監調査研究報告第7号「紫波町における子実用トウモロコシ産地化の取組状況」
は じ め に
紫波町の農業経営体数は、農業従事者の高齢化の進行とともに今後急激に減少し、それにともない多量の農地が供給されてくると見込まれます。一方農地の需要者である認定農業者も高齢化の進行と新規認定者が少ないため引き受けれる農地には限度があります。
このため、紫波町の農地は将来需要と供給のバランスが崩れて供給過剰になると見込まれます。こうした中で省力的で労働生産性が高い子実用トウモロコシは、新規転作作物として可能性がある作物と考えられるため、令和2（2020）年度から子実用トウモロコシの産地化に取り組み始めました。
本報告書では、子実用トウモロコシの産地化に取り組む背景となっている紫波町の農地の需給見通しと子実用トウモロコシを水田で栽培する意義、令和2（2020）年度の実証実績と令和3（2021）年度の計画、紫波町における子実用トウモロコシの生産形態と産地の目指す姿を整理しています。
実証試験では「水稲直播及び子実用トウモロコシ普及促進会（事務局：東北農業研究センター）」と連携し、町内に子実用トウモロコシの栽培実証圃を設置して技術的な確認を行うとともに播種機や収穫機の実演会を開催し、子実用トウモロコシの町内への普及を図っています。
栽培実証試験における令和2（2020）年度の子実用トウモロコシの収量は、全体平均で563kg/10a、排水良好の水田では単収703kg/10a～780kg/10aを確保し、水田でも排水対策を徹底すれば経済的な栽培が可能であることが実証出来ました。
令和2（2020）年度の実証試験での播種機と収穫機の作業能率と実証経営体の作業可能期間をもとに実証経営体における子実用トウモロコシの作業可能面積を計算すると播種作業25ha、収穫作業42haと試算されました。令和2（2020）年度の給与試験は、フレコンラップ法でサイレージに調製したトウモロコシを肥育牛に給与し、問題なく摂取することが確かめられました。今後は、肉質に影響がないかの確認を行います。
紫波町内の畜産経営体のトウモロコシの消費量（潜在需要量）は約2,900tで、必要となる子実用トウモロコシの栽培面積は約380haと試算され、町内で濃厚飼料を生産し消費することが可能であると試算されました。
子実用トウモロコシの合理的な生産形態として、1経営体当たり経営耕地面積約50ha、（水稲18ha、転作作物32ha）の複合経営で子実用トウモロコシの栽培面積が19haの経営体が想定されました。紫波町内には50ha以上の経営体が約20経営体あり、このような経営体で生産組織を作ることにより、町内の畜産経営体とのマッチングに必要な380haを栽培可能であると試算されました。
なお報告書の各試算値は、令和2（2020）年度の実証試験結果等に基づいて試算したものであり、今後の実証試験結果等をもとに精査し修正する場合もありますので、試算結果を活用するにあたってはご留意願います。
第7号「紫波町における子実用トウモロコシ産地化の取組状況」 (PDFファイル: 1.7MB)
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