産業政策監調査研究報告第26号「地域計画作成に向けた農林業センサスの分析」

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1.本報告書のねらいと構成
　農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和5年4月1日から施行され、従来の「人・農地プラン」は地域計画として法制化され、市町村では、令和７年３月までに地域計画を策定し、公表することとなりました。
地域計画では、農地一筆ごとに将来誰が耕作するかを明確化した目標地図も作成することとなっています。
　本報告書では、目標地図を作成するための基礎資料として、農林業センサスのデータを活用して、紫波町の10年後の担い手となる経営体数と作付面積の見通しの試算値を明らかにしています。それらのデータを基に今後想定される紫波町の水田農業の担い手の姿を描いています。
　また、地域計画の地域での議論の場の参考資料として、旧町村別の農業の特徴を視覚的に把握できるようにグラフ化しています。
　地域計画を作成する協議の場では、今後想定される水田農業の担い手の姿と旧町村別の農業の特徴を踏まえた議論が必要と考えられます。地域計画の作成と本報告書の関係は、次図「地域計画作成と本報告書の位置づけ」のとおりで、地域での協議の場では、地域農業の現状を分析した本報告書の内容と営農意向調査結果を提供し、地域での議論の材料にしていただきたいと考えています。
　また、今後の地域の農業をどうしていくかを検討する材料として、現在、紫波町で取り組んでいるリーディングプロジェクトの内容と成果についても情報提供していきます。
　本報告書が地域計画を作成する議論の場で活用していただければ幸いです。

報告書は以下をクリックしていただくとご覧いただけます。


第26号「地域計画作成に向けた農林業センサスの分析」2024.4.18公表版.pdf

＜本報告書の構成＞
3.紫波町の基幹的農業従事者の推移と今後の見通し
4.紫波町の農業経営体数と離農に伴う供給農地の予測値通し
2.要約
6.水紫波町の稲作付経営体の作付面積の動向
5.紫波町の水稲作経営個人経営体数と作付面積の見通し






7.今後想定され
る水田農業の担い手の姿
8.旧町村別農業の特徴
★地域計画作成のための議論の場












 

【農政課】調査・研究

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