産業政策監調査研究報告第31号「紫波町の地域計画作成に向けた農業経営の意向調査の分析Ⅱ」

本報告書のねらい

 農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和5年4月1日から施行され、従来の「人・農地プラン」は地域計画として法制化され、市町村では、令和7年3月までに地域計画を策定し、公表することとなりました。
 本報告書は、地域計画の作成に向けて紫波町で実施した農業の意向調査結果を旧町村別にグラフ化したもので地域の協議の場で活用する資料として作成しています。
 本報告書と合わせて第30号「紫波町の地域計画作成に向けた営農意向調査の分析Ⅰ」~今後の農業意向調査の町合計と旧町村単位の集計とグラフ~ を参照していただくと町合計の集計値の比較や他の地区と比較した特徴が分かります。
 本報告書を地域の議論の場で活用していただければ幸いです。

意向調査の実施結果】

〇調査時期
   令和5年12月~令和6年2月

〇対象農家数と回収率
 
対象農家数 回答農家数 回答率
日詰地区 71 31 44%
古館地区 239 222 93%
水分地区 286 161 56%
志和地区 538 340 63%
赤石地区 338 209 62%
彦部地区 324 217 67%
佐比内地区 186 120 65%
赤沢地区 277 151 55%
長岡地区 248 180 73%
紫波町計 2,507 1,631 65%
       
〇意向調査項目
  現在の営農状況
  農業後継者の状況
  概ね10年後の農業経営の意向
  ④農地や農作業の委託の意向
※詳細は、30ページ<資料>営農に関する意向調査票参照

報告書の全文は以下をクリックしていただくとご覧いただけます。


31号「紫波町の地域計画作成に向けた農業経営の意向調査の分析Ⅱ」2024.8.3修正版.pdf



 

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