第37号「紫波町水分地区における地域計画策定経過」
最終更新日:2025年04月02日

本報告書作成のねらい

 農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、令和6年度中に全国の市町村で地域農業経営基盤強化促進計画(以下「地域計画」という。)を策定することとなり、紫波町では26地区の地域計画を策定しました。
 策定に係る時間が限られたことと各地域での地域計画に対する関心に大きな差があったことから、地域との協議経過や策定された地域計画には熟度に差があります。
 本報告書で取り上げる水分地区では、町内で唯一独自に、水分地区地域計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置し、水分地区で独自に営農意向調査と経営規模拡大意向経営体のインタビュー調査を実施し、地域計画を作成しました。
策定委員会で実施した営農意向調査は、紫波町農政課が実施した営農意向調査の項目と異なり、自分の代で農業をやめるという選択肢を設けるとともに、今後の水田農業のあり方についての項目を加えているため、将来の地域農業のあり方についてより詳しい分析が可能となりました。
 また、今後の地域の農地の受け皿となる経営規模拡大意向を持つ法人や認定農業者にインタビュー調査を実施し、経営規模拡大にあたっての課題と課題解決のための検討視点を明らかにすることが出来ました。
 策定委員会では、計画策定までに準備会、幹事会、委員会、全体説明会等約30回の打ち合わせ会を実施するなど、計画策定のために多くの時間と労力をかけています。
 水分地区において、このような取組が可能だった理由は、①既に水分地区全体を包含する形で運営されていた水分営農組合があったことから、水分営農組合を母体として地域計画について組織的に意思決定するための策定委員会を設立することが可能であったこと。
②策定委員会の会長である農業委員が地域の将来の農業への危機感と地域農業が目指すべき姿のイメージを持っていたこと。③事務局長の水分営農組合長が水分地区全体の農業の実態と構成員の経営実態を熟知していたことが考えられます。
 ちなみに農政課では、策定委員会の各打ち合わせに3名の職員が対応し、協議の場を設営するとともに、統計データの分析、農地の需給見通し、営農意向調査結果分析、経営規模拡大意向経営体のインタビュー調査結果分析、うるち米ともち米の経済性比較試算、目標地図の作成等の支援を行いました。
 水分地区における地域計画の策定経過は、今後の各地区の地域計画の見直し作業の参考になる事例と考えられることから、報告書にまとめて公表するものです。
 本報告書を各地区の地域計画の見直し作業に役立てていただければ幸いです。

報告書は以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。

37号「紫波町水分地区における地域計画策定経過」2025.4.2公開版.pdf

 

このページに関するお問い合わせ

産業部 産業政策監

〒028-3392

岩手県紫波郡

紫波町紫波中央駅前二丁目3-1

電話:019-672-2111(代表)

メールでのお問い合わせ

調査・研究

他のカテゴリを見る
カテゴリ選択