第41号「紫波町における地域計画策定経過と今後の展開方向」
最終更新日:2026年01月20日

            はじめに

 本報告書は秋田県で開催される令和7年度第2回地域計画推進全県研修会で「紫波町における地域計画策
定経過と今後の展開方向」と題して報告する機会があったことから、主にこれまで公表してきた産業政策監
調査研究報告の内容を再編集し研修会資料としてとりまとめたものです。なお、今回新たに加えた内容は次
の通りです。


全国の農業経営体数と経営面積の見通し
  紫波町の予測値と農林水産省が公表している2030年の見通しを比較し、ほぼ同一の傾向であることを確
 認しました。

  紫波町と全国の予測値が類似するのは、基幹的農業従事者の年齢構成が全国的にほぼ同じであるためと
 考えられます。その要因として、1971年~1974年の第二次ベビーブーム以降の一貫した人口減少、1990年 
 以降の一貫した米価の下落による収益の悪化、1986年~1991年のバブル期の高い有効求人倍率による農業
 後継者の他産業への就職が考えられます。

秋田県の農業経営体数と供給農地の予測値
  これまで活用してきた農業経営体数と供給農地の予測値の妥当性と地域性を検討するために、秋田県と 
 岩手県の予測値と秋田市、大仙市、鹿角市、紫波町の予測値を比較しました。

  県・市町村レベルでの予測値は、ほぼ同じ傾向でしたが、旧町村別では減少率に差がみられました。減
 少率の差は、地域の主作物の基幹的農業従事者の年齢構成の差によるものと推察されました。

  この旧町村ごとの地域差が地域計画を見直す際の着眼点になると考えられます。
今後の展開方向
  地域計画で課題となっている白地農地の解消という農地問題は、結局のところ担い手問題と農業振興問
 題であることを整理しました。(白地農地とは将来の引き受け手が決まっていない農地)

   農業収益悪化農外への就業農業の担い手減少離農農家から農地が供給引き受け手不在
    ⇒白地農地発生
今後想定される担い手の姿
  想定される担い手の姿を描き出した根拠となる生産構造の変化について次の分析結果を追加しました。
    水稲作付面積規模別水稲作付面積の集積状況、集落営農の動向、新規就農者の動向、
    認定農業者の状況、臨時雇用の動向、農家数の動向、水稲作業受託経営体数の動向
地域計画の課題と今後の対応方向
  実際に地域計画を作成する上で課題となった点は、計画策定範囲の定義があいまい、地域での組織的意 
 思決定主体の不在、策定手法が地域の実情に合わない、膨大な事務量に対するマンパワーの不足が挙げら 
 れます。

  対応方向として、地域で組織的意思決定ができる主体の創設、白地農地解消から地域農業振興中心の議 
 論、地域特性の尊重、地方交付税での市町村への財政措置が挙げられます。

  なお、報告書中の「2.今後の展開方向」に記載している「想定される担い手の確保方策の考え方」「⑤ 
 
タイプ別新規就農者確保方策の考え方」は、現時点では町として組織的にオーソライズされているもので 
 はなく、今後の検討素案として記載しているものです。

  本報告書を各地区で地域計画の見直しにあたって役立てていただければ幸いです。
  本報告書は、研修会資料として作成したスライドをそのまま掲載していますが、表紙の画像と要約は 
 googleの生成AI GeminiとNotebookLMを用いて作成しています。

 報告書は以下をクリックするとご覧いただけます。
 目次の項目をクリックすると掲載ページに移動します。


41号「紫波町における地域計画策定経過と今後の展開方向」2026.1.20公開版.pdf

 

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岩手県紫波郡

紫波町紫波中央駅前二丁目3-1

電話:019-672-2111(代表)

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