第42号「地域農業動向予測システムの地域計画での活用」
最終更新日:2026年02月19日

         はじめに
 本報告書は農研機構が主催する「担い手育成支援セミナー −地域農業動向予測システム(RAPs)の活用」の中で「岩手県紫波町における「地域計画」での活用事例」と題して報告する機会があったことから、主にこれまで公表してきた産業政策監調査研究報告の内容を再編集し研修会資料としてとりまとめたものです。

 今回のセミナー用に新たに加えた内容は次の通りです。
地域計画の白地農地問題
  全国で地域計画を作成した結果、将来の受け手が位置付けられていない農地いわゆる「白地農地」が全国で36%あり、計画のブラッシュアップの中で白地農地の解消が課題とされています。
 そこで白地農地が発生するメカニズムについて仮説を立てて、統計データを用いて検証しました。
<白地農地発生のメカニズム>
 農業収益悪化  農業後継者の他産業への就業  農業従事者の高齢化・担い手不足
  ⇒ 高齢農家の離農で供給農地増加・担い手不足で農地の需要無  白地農地発生
〇統計分析結果:・収益性が低いほど高齢化率が高い
        ・高齢化率が高いほど2035年の農家残存率が低い
        ・農家残存率が高いほど供給農地面積率が低い
 したがって白地農地の解消そのものを目的にすることは対症療法的な取り組みと考えられ、白地農地の発生を抑制するためには、農業収益の向上を図る対因療法的な取り組みが必要と考えられます。
リーディングプロジェクトの農研機構との連携
  農地の有効活用や農業収益性の向上を目的として試行しているリーディングプロジェクトについて農研  機構と連携した研究成果の社会実装という観点から整理しました。
 研究成果  現地実証  パブリシティー  情報公開  横展開
地域農業動向予測システムの有用性と地域計画の在り方を整理すると次の通りです。
<地域農業動向予測システム>
  ・システムの予測値の精度は高く、旧町村別の地域農業の実態を反映している
  ・旧町村ごとに農地需要量を積算すれば、旧町村ごとの農地需給見通しの定量化が可能である
  ・予測値と農林業センサスの実績値の乖離に注目することにより重点支援地域の明確化が可能である
  ・予測値を基に関係機関や地域において危機感の共有とデータに基づいた対策の検討が可能である
<地域計画>
  ・地域計画の見直しにあたり、農地集積や白地農地解消に重きを置くだけでなく農業の収益向上対策と 
   担い手確保策の検討が必要

  ・作物の経済特性と地域の立地特性に応じた多様な取組が必要
  ・紫波町のリーディングプロジェクトは課題解決策の一つとして試行
  ・リーディングプロジェクトは農研機構と連携した研究成果の社会実装
 本報告書が地域計画の見直しの際の参考資料にしていただければ幸いです。
※地域農業動向予測システム(RAPs)は、AI(人工知能)により算出された各地域における農業経営体数等の将来動向の予想値を提供し、地域農業に関する計画づくりを支援するシステムです。
農研機構で開発され公開されています。地域農業動向予測システム URL https://raps.rad.naro.go.jp/

報告書は以下をクリックするとご覧いただけます。


42号「地域農業動向予測システムの地域計画での活用」公開版2026.2.19.pdf




 

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〒028-3392

岩手県紫波郡

紫波町紫波中央駅前二丁目3-1

電話:019-672-2111(代表)

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